事業所で見る

女の子

結婚し、出産後も働きたいと考える女性にとって、事業所内保育所があることが大きな強みである。最近では、この事業者内保育所を設置する企業も増えてきている 。これまで、子どもを預けて仕事をする場合は、認可保育所に預けるなどが通常であったが、待機児童の増加から、預けたくても預けられず、仕事を始められない女性が未だに多い。出産後の女性が仕事を始められないことで、企業は働き手の大きな損失を抱えることになり、日本社会にとっても大きなダメージとなる。この状況を少しでも改善しようと国も色々な政策をとっており、厚労省はこの事業所内保育所の設置を薦めている。従業員の子どもを預かる事業所内保育所を設置、運営する企業には助成金が支払われる。

日本では保育所を設置する際には、厚労省で定められた設置基準に沿って行わなければならない。基準は認可保育所とそうでない場合で異なり、例えば東京との場合、認証保育所は認可保育所よりも設置基準は少しゆるくなる。いずれにせよ、敷地面積の基準や調理室の設置、子ども1人あたりに対する保育士の数など、保育所の設置基準はきちんと定められている。通常の保育所と同様に、厚労省が助成金を補助する際には、事業者内保育所の設置基準もチェックされる。助成の対象となるのは、設置費用や運営費のみならず、遊具などの費用も対象である。企業にとって、経験を積み、スキルのある女性従業員がいなくなるのは大きな痛手である。今後は産休、育休を取得後、従業員が復帰しやすい環境を整えるためにも、この事業所内保育を設置する企業が増えていくことが期待される。